※この記事は2026年9月5日時点で公表されている情報をもとに作成しています。価格改定の対象商品・実施日・店頭価格への反映は、メーカーや販売店、契約内容によって異なります。
2026年9月は、マヨネーズやしょうゆ、冷凍食品、飲料、乳製品など、身近な食品の値上げが相次ぎます。
帝国データバンクによると、主要食品メーカー195社における9月の飲食料品値上げは4,923品目。値上げ1回あたりの平均値上げ率は**11％**で、前年9月の1,467品目から約3倍に増えました。
ただ、子育て家庭が見るべきなのは「何品目が何％上がるか」だけではありません。
食品や日用品の支出が少しずつ増える一方で、住宅には外壁・屋根、給湯器、水回り、エアコンなどの修繕費がかかります。さらに、子どもの成長とともに教育費も増えていきます。
つまり家計には、
- 物価上昇
- 子どもの成長
- 住宅の老朽化
という3つの変化が、同時に進んでいきます。
この記事では、2026年9月の主な値上げを一覧で確認したうえで、住宅価格や修繕費、子育て家計への影響と、家計の余白を守るための考え方を整理します。
私は小学生2人と未就学児1人を育てながら、中古住宅の住宅ローンを返済している3児の父です。2級FP技能士としての知識だけでなく、住宅費・教育費・資産形成を同じ家計から出している当事者として、一緒に考えていきます。
2026年9月は何が値上げする？主な動きを一覧で確認
まず、2026年9月に家計と住まいに関係する主な動きを整理します。
| 分野 | 2026年9月の主な動き | 家計への主な影響 |
|---|---|---|
| 飲食料品全体 | 4,923品目、平均値上げ率11％ | 食費 |
| 調味料 | 1,959品目 | しょうゆ、つゆ、マヨネーズ、ドレッシング、食酢など |
| 加工食品 | 1,848品目 | 冷凍食品、チルド食品、すり身製品など |
| 酒類・飲料 | 466品目 | 清涼飲料、焼酎など |
| 乳製品 | 278品目 | 牛乳・乳製品を含む日常の食費 |
| 菓子 | 272品目 | おやつ代など |
| パン | 100品目 | 朝食・軽食代など |
| 住宅建材 | LIXILが外壁・屋根の一部を平均13％程度改定 | 新築・外装リフォーム・修繕の見積もり |
| 電気・都市ガス | 9月使用分は国の料金支援対象 | 支援により一定額が値引きされるが、請求額は使用量・契約で異なる |
飲食料品の数字は、帝国データバンクの「食品主要195社」価格改定動向調査―2026年9月によるものです。
ここで注意したいのは、4,923品目すべてが9月1日に店頭で一斉に11％上がるわけではないことです。
調査の品目数は各社の発表に基づき、年内に同じ商品が複数回値上げされた場合は、それぞれ別品目として数えます。価格を据え置いたまま内容量を減らす「実質値上げ」も含まれます。また、店頭価格への反映時期や値上げ幅は、小売店や在庫状況によっても変わります。
平均11％という数字も、家計全体の食費がそのまま11％増えるという意味ではありません。対象商品をどれだけ購入しているか、代替商品があるか、購入量が変わるかによって、各家庭への影響は異なります。
食品は調味料と加工食品だけで約8割
9月の値上げ4,923品目のうち、調味料は1,959品目、加工食品は1,848品目です。2分野の合計は3,807品目で、全体の約77％を占めます。
調味料や冷凍食品は、一度だけ買う特別な商品ではなく、日常的に使うものです。1品あたりの上昇額が小さく見えても、複数の商品で繰り返されると、毎月の食費にじわじわ影響します。
住宅では外壁・屋根の価格改定も
住宅分野では、LIXILが2026年9月1日受注分から、外壁・屋根の一部商品のメーカー希望小売価格を平均13％程度改定しています。同社は、エネルギーコスト、原材料・部品価格、物流費などの上昇を理由として挙げています。
詳しい対象は、LIXIL「建材・設備機器のメーカー希望小売価格の一部改定について」で確認できます。
ただし、ここでも「外壁塗装や屋根工事の総額が一律13％上がる」と考えるのは正確ではありません。
工事費は、
- 採用する商品
- 使用する数量
- 足場代
- 施工費
- 撤去・処分費
- 現場までの運搬費
- 建物の形状や劣化状況
などで決まります。メーカー希望小売価格の改定率と、実際の見積総額の上昇率は同じではありません。
電気・都市ガスは「9月使用分」に支援あり
電気・都市ガスは、2026年7月から9月の使用分が国の料金支援の対象です。
9月使用分の値引き単価は、家庭向けの低圧電気が1kWhあたり3.5円、都市ガスが1立方メートルあたり14円です。原則として利用者による申請は必要ありません。なお、LPガスはこの支援の対象外です。
注意したいのは「9月請求分」ではなく、原則として9月使用分が対象であることです。請求への反映時期は検針日によってずれる場合があります。詳細は、資源エネルギー庁の電気・ガス料金支援の案内を確認してください。
支援があるから光熱費の確認が不要になるわけではありません。使用量、燃料費調整額、契約プランなどによって、実際の請求額は変わります。
なぜ値上げが続いている？5つの要因
値上げの背景は、1つではありません。
主な要因は、次の5つです。
- 原材料価格の上昇
- エネルギー価格の上昇
- 包装・物流コストの上昇
- 人件費の上昇
- 円安による輸入コストの上昇
帝国データバンクの2026年8月末時点の集計では、食品値上げの要因として「原材料高」が90.7％、「物流費」が65.7％、「エネルギー」が65.1％、「包装・資材」が63.1％、「人件費」が51.3％、「円安」が7.5％に関係しています。
これらは重複しているため、合計して100％になる数字ではありません。
たとえば食品なら、原料を仕入れ、包材に入れ、工場で製造し、トラックで店舗へ運びます。原材料だけでなく、電気代、燃料代、容器代、働く人の賃金が上がれば、商品の価格にも影響します。
住宅も基本構造は同じです。
木材、金属、樹脂、ガラスなどの材料を加工し、現場へ運び、職人が施工します。そのため、建材や設備だけでなく、物流費や施工人件費の上昇も、新築・リフォーム・修繕の見積もりに影響する要因になります。
値上げは住宅価格にどう影響する？
食品の値上げニュースを見て、「住宅も同じように11％上がるのでは」と不安になる人もいるかもしれません。
しかし、食品が平均11％値上げされたから、住宅価格も11％上がるわけではありません。
住宅価格は、建築コストだけでなく、土地価格、地域の需要、金利、住宅会社の販売方針、物件の築年数や状態など、多くの要素で決まるからです。
新築住宅への影響
新築住宅では、建材・住宅設備・輸送・施工のコストが上がると、建物本体価格やオプション費用、付帯工事費に反映される可能性があります。
ただし、メーカーの定価が上がっても、住宅会社の仕入価格や在庫、値引き、標準仕様の見直しによって、販売価格への反映は異なります。
「○月から値上げするから今すぐ契約しなければ」と焦るのではなく、値上げ前後で次を比較することが大切です。
- 建物本体価格に含まれる範囲
- 標準仕様とオプション
- 付帯工事費
- 諸費用
- 将来の維持費
- 住宅ローン金利と総返済額
数十万円の値上げを避けるために、数百万円高い家を急いで買ってしまっては本末転倒です。
中古住宅への影響
中古住宅の価格は、新築コストと完全に連動するわけではありません。
立地、土地の価値、築年数、建物状態、売主の事情、地域の需給によって価格が決まります。一方で、新築価格が高くなれば中古住宅へ需要が移る可能性があり、リフォーム費用が上がれば「購入後に直す前提」の予算にも影響します。
中古住宅では、物件価格だけでなく、購入直後から必要になる修繕まで含めて比較してください。
▶ 中古住宅を買うとき、物件価格以外にいくら必要？諸費用と購入後のお金を宅建士が解説
また、今の暮らしやすさだけでなく、将来売却しやすい条件を残せるかも大切です。
▶ 中古住宅は将来売れる？資産価値が下がりにくい家を見極める7つのポイント
値上げの影響は「家を買った後」にも続く
住宅価格のニュースは目立ちますが、すでに家を持っている家庭にとって重要なのは、購入後の維持費です。
家は、買ったら費用が固定される商品ではありません。
- 外壁・屋根
- 給湯器
- キッチン・浴室・トイレ
- エアコン
- 窓・玄関ドア
- 給排水設備
- 内装・外構
などは、使用年数や劣化状況に応じて、点検・修理・交換が必要になります。
修繕費は「モノの価格」だけでは決まりません。現地調査、運搬、養生、施工、廃材処分など、人と物流のコストも含まれます。
そのため、設備価格が上がったときに、昔見た交換費用をそのまま予算に使うと不足することがあります。
住宅ローンだけを住宅費と考えない
毎月の住宅ローン返済額が10万円なら、住宅費は10万円だけでしょうか。
実際には、
- 固定資産税
- 火災・地震保険
- 修繕費
- 光熱費
- 駐車場・車の維持費
- 庭や外構の手入れ
なども、住み続けるために必要です。
つまり、家計を考えるときは、
住宅ローン＋税金・保険＋光熱費＋修繕費＝住み続けるためのお金
として捉える必要があります。
中古住宅の設備別・時期別の修繕費と備え方は、こちらで詳しく整理しています。
▶ 中古住宅の修繕費はいくら？購入後にかかる費用と備え方を解説
月5,000円・1万円の生活費上昇は10年でいくら？
値上げは、1商品ずつ見ると数十円、数百円かもしれません。
しかし、食費、日用品、光熱費、サービス利用料などを合計して、家計支出が毎月増えた場合はどうなるでしょうか。
| 毎月の支出増 | 1年間 | 5年間 | 10年間 |
|---|---|---|---|
| 3,000円 | 3万6,000円 | 18万円 | 36万円 |
| 5,000円 | 6万円 | 30万円 | 60万円 |
| 1万円 | 12万円 | 60万円 | 120万円 |
※物価や購入量が変わらず、同じ支出増が続くと仮定した単純計算です。運用益や金利は考慮していません。
家計にとって重要なのは、「マヨネーズが何％上がったか」だけではなく、値上げの積み重ねで毎月いくら余白が減ったかです。
毎月1万円の負担増を放置すれば、単純計算で10年120万円になります。これは、給湯器やエアコンの交換、子どもの進学費用、家族旅行などに使えたかもしれないお金です。
一方で、値上げされた商品をすべて買う家庭はありません。まずはニュースの品目数に圧倒されず、自分の家計で実際に増えた金額を確認することが先です。
子育て家庭は「物価上昇」以外の支出も増えていく
子どもがいる家庭では、同じ商品を同じ量だけ買い続けるわけではありません。
子どもが成長すれば、食べる量が増え、衣服のサイズが変わり、習い事や部活動、スマートフォン、進学にかかる費用も変化します。
わが家は、9歳・6歳・2歳の3人きょうだいです。
今後は、長男の中学・高校進学、長女の進学、次女の入学が順番にやってきます。教育費は「大学のときだけ急に必要になる」のではなく、その前から少しずつ家計に占める割合が増えていきます。
さらに住宅も、住み始めた時点から年数を重ねます。子どもの教育費が増える時期と、外壁・屋根・設備の修繕時期が重なる可能性もあります。
家計で重なる3つの時間軸
子育て家庭が見ておきたいのは、次の3つです。
| 時間軸 | 起こること | 準備したいお金 |
|---|---|---|
| 物価上昇 | 食費・日用品・光熱費などが増える | 毎月の生活費、生活防衛資金 |
| 子どもの成長 | 学費・習い事・食費などが変化する | 近い教育費、将来の教育費 |
| 住宅の老朽化 | 設備交換や外装修繕が必要になる | 住宅修繕費 |
この3つを別々に考えると、「教育費は準備できたが、修繕費が足りない」「投資は続けているが、急な出費に使える現金がない」といった偏りが起こります。
3人の教育費がいつ重なりやすいかは、こちらの記事で整理しています。
▶ 子ども3人の教育費ピークはいつ？大学進学までにいくら準備する？
値上げにどう備える？家計の余白を守る5つの対策
値上げ対策というと、特売品を探す、ポイントを集める、まとめ買いをするといった方法が目立ちます。
もちろん、無理なく続けられる範囲なら有効です。ただし、すべての支出を細かく削ろうとすると、時間も気力も消耗します。
「家と資産」では、住宅費・教育費・生活費・資産形成を一体で見ながら、次の5つを優先します。
1．家計を全部削ろうとしない
まず確認したいのは、値上げ前後で毎月の支出が実際にいくら増えたかです。
家計簿を1円単位で合わせる必要はありません。食費、日用品、光熱費、通信費など、大きな分類で3か月ほど比較すれば、負担が増えた項目をつかめます。
そのうえで、
- 家族にとって残したい支出
- 満足度が低いのに続けている支出
- 価格が上がっても必要な支出
- 別の商品や契約へ変えられる支出
を分けます。
食費を一律に削り、家族の健康や負担を損なうより、使っていないサービスや過剰な契約を止める方が、家計にも生活にも良い場合があります。
2．固定費は「金額」だけでなく「使っているか」を確認する
通信、保険、サブスク、電気契約、車などは、1回見直すと効果が継続しやすい項目です。
ただし、安いプランが必ず正解ではありません。
保険なら必要な保障が不足しないか、通信なら自宅や職場で問題なく使えるか、電気なら解約金や市場連動の条件がないかを確認します。
値上げ対策の目的は、最安値を追い続けることではなく、払っている金額と受けている価値が合っているかを定期的に確認することです。
3．生活防衛資金を確保する
物価上昇や急な修繕が起きたとき、すぐに使える現金が少ないと、投資商品を相場の悪い時期に売却したり、カードローンなどに頼ったりする可能性があります。
必要な生活防衛資金は、収入の安定性、家族人数、住宅・車の有無などで異なります。
一律の正解を決めるのではなく、
- 毎月の最低生活費
- 収入が減ったときに耐えたい期間
- 近い将来の教育費
- 住宅や車の緊急費用
を確認し、すぐ使える現金を確保します。
3児家庭の現金・教育費・NISAの分け方は、こちらの記事も参考にしてください。
▶ 3人の子どもがいる家庭はいくら貯金すべき？教育費・住宅ローン・NISAをまとめて考えてみた
4．住宅修繕費を生活費と分けて準備する
給湯器やエアコンが故障してから、数十万円を毎月の生活費だけで用意するのは簡単ではありません。
そこで、住宅修繕費は日常の生活費とは別に管理します。
まずは、自宅の設備について、
- 設置・交換した年
- 一般的な点検・交換時期
- 現在の不具合
- 保証期間
- 交換費用の概算
を一覧にします。
見積価格は変わるため、過去の相場を固定せず、実際に工事が近づいたら複数社から同じ条件で見積もりを取ります。
また、「値上げ前だから」という理由だけで、まだ必要のない工事を急ぐ必要はありません。放置すると建物を傷める不具合、安全に関わる修繕、生活に不可欠な設備から優先します。
5．値上げを理由にNISAを全部やめない
生活費が増えたとき、NISAの積立額を一時的に減らすこと自体が間違いではありません。
家計が赤字なのに、生活防衛資金を取り崩しながら投資額だけを維持する必要はありません。一方で、「物価が上がったから、とりあえず全部停止」と決める前に、お金を使う時期を確認したいところです。
- 近いうちに使う生活費・教育費・修繕費は現金中心
- 10年以上先で、値下がりを待てる余裕資金は長期・分散投資も選択肢
というように役割を分けます。
関連記事
これから家を買う人は「値上げしても払える額」で考える
住宅購入時に大切なのは、今月の家計だけで返済可能額を決めないことです。
住宅ローンを「今なら払える金額」ぎりぎりまで組むと、購入後の変化に対応できる余白が小さくなります。
- 食費・日用品の値上げ
- 電気・ガス料金の変動
- 子どもの教育費増加
- 外壁・屋根・設備の修繕
- 変動金利の上昇
- 収入減少や休職
こうした変化が1つだけ起こるとは限りません。
だから住宅ローンは、
「今いくら払えるか」ではなく、「生活費・教育費・修繕費が増えても払えるか」
で考えます。
住宅会社や金融機関から提示された借入可能額と、自分の家計で無理なく返せる額は同じではありません。
▶ 住宅ローンはいくらまでなら無理なく返せる？年収だけで決めない5つの考え方
値上げ前の駆け込み契約は慎重に
住宅設備や建材の価格改定が発表されると、「今契約しないと損」と感じやすくなります。
しかし、住宅購入や大規模リフォームは金額が大きく、契約後の変更も簡単ではありません。
値上げ額だけでなく、
- その工事は今必要か
- 商品・仕様は家族に合っているか
- 総額はいくらか
- 追加工事の可能性はないか
- 保証とアフターサービスはどうか
- 教育費や生活防衛資金を残せるか
まで確認してください。
「値上げ前に間に合わせること」より、「納得できる条件で無理なく払えること」の方が重要です。
すでに家を買った人は「家以外のお金」も見る
すでに住宅ローンを組んでいると、毎月返済額をすぐに下げるのは難しい場合があります。
一方で、家計には見直せる可能性のある項目があります。
- 通信プラン
- 保険の重複
- 利用していないサブスク
- 電気・ガスの契約
- 車の台数や使い方
- 食品ロス
- 目的が曖昧な買い物
家を維持するために、家に関係する費用だけを見る必要はありません。
家計全体から満足度の低い支出を減らせれば、修繕費や教育費のための余白をつくれます。
家を守るために、家以外のお金も見る。
これは、値上げが続く時代に持っておきたい視点です。
3児家庭のきつね家ならどう備える？
ここからは一般論と分けて、3児パパとしての考えです。
わが家では、値上げのニュースを見たからといって、子どもとの外出や家族の楽しみをすべて削るつもりはありません。
一方で、住宅ローン、教育費、家の修繕、資産形成を同時に続ける以上、何にいくら使っているか分からない状態にはしないようにしたいと考えています。
優先したいのは、次の順番です。
- 毎月の生活が赤字にならないこと
- 急な出費に対応できる現金を持つこと
- 近い教育費と住宅修繕費を分けておくこと
- 無理のない範囲で長期の資産形成を続けること
- 家族の経験に使うお金も残すこと
中古住宅は、新築より購入価格を抑えられる可能性がある一方で、設備の交換時期が早く来る場合があります。
だからこそ、「住宅ローンを払えているから大丈夫」ではなく、給湯器、エアコン、外壁・屋根などの時期を把握し、少しずつ別枠で準備することが大切だと感じています。
完璧な予測はできません。それでも、起こりそうな支出を見える化するだけで、値上げのたびに慌てる可能性は下げられます。
2026年9月の値上げに関するよくある質問
4,923品目がすべて11％値上げされるのですか？
いいえ。4,923品目は主要食品メーカー195社が発表した9月の値上げ品目数で、11％は値上げ1回あたりの平均値上げ率です。商品ごとの改定率は異なり、内容量を減らす実質値上げも含まれます。店頭価格への反映時期も店舗や在庫によって異なります。
食費も11％増えると考えればよいですか？
家計全体の食費が一律11％増えるとは限りません。値上げ対象商品の購入割合、購入量、代替商品の有無によって影響は異なります。家計簿やカード明細で、値上げ前後の2～3か月を比較する方が実態を把握しやすくなります。
住宅設備が13％上がると、工事費も13％上がりますか？
必ずしも同じ割合では上がりません。メーカー希望小売価格の改定率と、販売店の仕入価格、商品代、施工費、足場代、処分費などを含む工事総額は別です。工事が必要になったら、同じ工事条件で複数社の見積もりを比較してください。
値上げ前にリフォームを急いだ方がよいですか？
価格改定だけを理由に急ぐ必要はありません。雨漏り、安全上の問題、故障が近い設備など、工事の必要性と緊急性を先に確認します。契約する場合は、改定前価格の適用条件が「見積日」「契約日」「受注日」「出荷日」のどれかも確認してください。
生活費が上がったらNISAを止めるべきですか？
一律には決められません。毎月赤字になる、生活防衛資金が不足している、近い教育費や修繕費を確保できない場合は、積立額の減額や一時停止も選択肢です。一方で、10年以上先の余裕資金まで機械的に止める必要はありません。使う時期と家計の余白で判断します。
まとめ｜値上げ時代は「家計の余白」が重要
2026年9月は、主要食品メーカー195社で4,923品目の飲食料品値上げが予定され、値上げ1回あたりの平均値上げ率は11％です。
調味料や加工食品など日常的に買う商品が多く、少額の値上げでも積み重なれば家計に影響します。住宅分野でも、外壁・屋根など一部建材のメーカー希望小売価格が改定され、修繕やリフォームの見積もりへ影響する可能性があります。
ただし、食品の平均値上げ率と住宅価格、メーカーの価格改定率と工事総額を、そのまま同じ割合で結びつけることはできません。
大切なのは、ニュースの大きな数字だけで不安になることではなく、自分の家計に置き換えて確認することです。
- 毎月の生活費はいくら増えたか
- 生活防衛資金は確保できているか
- 教育費を使う時期はいつか
- 住宅の修繕時期はいつか
- 資産形成を無理なく続けられるか
- 家族の楽しみに使うお金を残せているか
値上げを完全に避けることは難しいからこそ、何でも削るのではなく、何にお金を残したいかを考えます。
家を維持する。子どもを育てる。生活防衛資金を持つ。長期の資産形成を続ける。そして、家族の経験にもお金を使う。
物価が上がっても、家族の選択肢を残せる家計へ。
まずは今月、値上げ前後で「毎月の支出が実際にいくら増えたか」を確認するところから始めてみましょう。
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