子ども3人の教育費は総額いくら？公立・私立・大学進路別の費用を比較

「子ども3人の教育費って、結局いくらかかるんだろう？」

「全員公立なら？途中で私立に進学したら？」

「大学は国立と私立、自宅通学と下宿でどれくらい違う？」

子どもの教育費を考えるとき、気になるのは将来の総額ではないでしょうか。

ただ、「子ども1人で1,000万円」「3人なら3,000万円以上」といった数字だけでは、わが家に必要な金額は分かりません。

教育費は、公立・私立の選択、大学の進学先、通学方法によって大きく変わるからです。

こんにちは。中古住宅を購入し、3人の子どもを育てている「きつね」です。宅地建物取引士・賃貸不動産経営管理士・2級ファイナンシャル・プランニング技能士として、子育て世帯のお金と住まいを考えています。

この記事では、文部科学省と日本学生支援機構の公的データをもとに、幼稚園から大学までの教育費を進路別に比較します。

特に、私立進学や下宿によって、子ども1人・3人の費用がどれくらい変わるのかを具体的に見ていきます。

なお、家計全体でいくら貯金するかについては、別記事の3人の子どもがいる家庭はいくら貯金すべき？で詳しく整理しています。

※この記事の金額は、異なる公的調査を組み合わせた比較用の概算です。将来の教育費を予測するものではなく、きつね家の実際の支出額でもありません。

結論｜子ども3人の教育費総額は進路によって大きく変わる

最初に、幼稚園から大学までの教育費を、3人分で比較してみましょう。

3人の進路モデル	教育費総額
全員公立中心＋国立大学・自宅通学	約3,285万円
全員公立中心＋私立大学・自宅通学	約4,128万円
全員公立中心＋大学の進路が異なる	約3,880万円
全員幼稚園〜高校私立＋私立大学・下宿等	約9,135万円

※公的調査の平均額を組み合わせたモデルです。「公立中心」は幼稚園から高校まで全て公立を意味します。3つ目のモデルは、2人が国立大学・自宅通学、1人が私立大学・下宿等を想定しています。

数字だけを見ると、大きな金額に感じるかもしれません。

しかし、これは幼稚園から大学まで長い期間にわたって発生する費用の合計です。

この金額をすべて事前に貯金しておく必要がある、という意味ではありません。

今回注目したいのは、総額そのものよりも「進路の違いによって、どれくらい費用が変わるのか」です。

幼稚園から高校までの教育費｜公立・私立の差を比較

まず、文部科学省の「令和5年度子供の学習費調査」を確認します。

この調査では、学校に支払う費用だけでなく、学校給食費や学習塾、習い事などの学校外活動費も含めた「学習費総額」が公表されています。

なお、令和5年度調査は2026年1月16日に一部数値が訂正されています。以下は訂正後のデータです。

学校種別の年間学習費

学校	公立・年間	私立・年間
幼稚園	約18.5万円	約34.7万円
小学校	約36.7万円	約174.2万円
中学校	約54.2万円	約156.0万円
高校（全日制）	約59.7万円	約117.9万円

出典：文部科学省「令和5年度子供の学習費調査」2026年1月16日訂正版。

特に大きな差があるのは小学校です。

私立小学校の年間学習費は、公立小学校の約4.8倍となっています。

一方、公立でも塾や習い事などに費用がかかります。公立なら教育費がほとんどかからない、というわけではありません。

幼稚園から高校までの15年間で比較

次に、各学年の平均学習費を合計した15年間の金額を見てみます。

進路	15年間の学習費
すべて公立	約614万円
幼稚園のみ私立	約665万円
高校のみ私立	約788万円
幼稚園・高校が私立	約838万円
すべて私立	約1,969万円

※文部科学省の各学年の学習費を合計したモデル。高校は全日制です。実際の同一児童を15年間追跡した調査ではありません。

すべて公立とすべて私立では、子ども1人当たり約1,355万円の差があります。

ただし、すべて私立という進路だけを前提にする必要はありません。

幼稚園だけ私立、中学校から私立、高校から私立など、進路の組み合わせは家庭によって異なります。

私立に進学すると教育費はいくら増える？

全員公立か、全員私立かという二択だけでは、現実的な進路の比較は難しいものです。

そこで、幼稚園から高校まで公立に通うケースを基準に、特定の学校段階だけ私立へ変更した場合の費用差を見てみます。

公立から私立に変更する段階	子ども1人の追加費用	3人全員なら
幼稚園3年間	約51万円	約153万円
小学校6年間	約826万円	約2,478万円
中学校3年間	約305万円	約915万円
高校3年間	約174万円	約522万円

※文部科学省の在学期間別学習費総額の公私差を万円単位に四捨五入した概算です。複数の学校段階を私立にする場合は、それぞれの差額を組み合わせて考えます。

例えば、子ども1人だけ私立中学校に進学する場合

3人とも公立中学校に通う想定から、1人だけ私立中学校へ進学する場合、3年間の学習費は平均で約305万円増える計算です。

一方、3人全員が私立中学校へ進学する場合は、約915万円の差になります。

このように、「3人いるから全員同じ進路」と考える必要はありません。

子どもの希望や適性、家庭の状況に合わせて進路を考え、その選択によって増える費用を把握することが大切です。

なお、これらは調査上の平均額の差であり、実際の学校の授業料差だけを示したものではありません。学習塾や習い事などの費用も含まれています。

大学4年間の教育費｜国立・公立・私立、自宅・下宿で比較

大学進学では、大学の種類だけでなく、どこから通学するかも重要です。

日本学生支援機構「令和6年度学生生活調査」では、大学生の学費と生活費を合わせた「学生生活費」が公表されています。

この調査を使い、大学4年間の費用を比較してみましょう。

大学の種類・居住形態別の学生生活費

大学・居住形態	年間	4年間の概算
国立大学・自宅	約120万円	約481万円
国立大学・下宿等	約180万円	約720万円
公立大学・自宅	約107万円	約427万円
公立大学・下宿等	約175万円	約700万円
私立大学・自宅	約191万円	約762万円
私立大学・下宿等	約269万円	約1,076万円

出典：日本学生支援機構「令和6年度学生生活調査」。大学学部・昼間部の全国平均。下宿等は「下宿、アパート、その他」を指します。4年間は年間平均額を単純に4倍した概算です。

ここでいう学生生活費には、授業料などの学費に加え、食費、住居費、通学費なども含まれています。

したがって、この金額に授業料をもう一度足す必要はありません。

また、学生生活費は学生本人の支出を含む金額であり、全額を親が負担するという意味でもありません。

国立大学でも下宿すると費用が増える

国立大学に自宅から通う場合は4年間で約481万円、下宿等の場合は約720万円です。

差額は約239万円になります。

私立大学では、自宅通学が約762万円、下宿等が約1,076万円で、差額は約314万円です。

つまり、国立か私立かだけでなく、自宅通学できるかどうかも費用を大きく左右します。

国立・自宅と私立・下宿では約595万円の差

大学4年間の学生生活費を比較すると、国立大学・自宅通学の約481万円に対し、私立大学・下宿等は約1,076万円です。

差額は約595万円になります。

ただし、これは大学種別と居住形態の平均値の比較です。大学・学部・地域によって実際の費用は異なります。

また、受験料、受験時の交通・宿泊費、引っ越しなど、進学前に必要な費用は別途確認しましょう。

幼稚園から大学までの教育費総額｜子ども1人で比較

ここまでの公的調査を組み合わせると、幼稚園から大学までの教育費の規模を比較できます。

ただし、幼稚園から高校までの学習費と、大学の学生生活費は異なる調査です。

調査年度や対象、費用の範囲が異なるため、以下は将来の教育費予測ではなく、進路ごとの差を理解するためのモデルとしてご覧ください。

進路モデル	幼稚園〜高校	大学4年間	合計
すべて公立＋国立大学・自宅	約614万円	約481万円	約1,095万円
すべて公立＋国立大学・下宿等	約614万円	約720万円	約1,334万円
すべて公立＋私立大学・自宅	約614万円	約762万円	約1,376万円
すべて公立＋私立大学・下宿等	約614万円	約1,076万円	約1,690万円
幼稚園〜高校すべて私立＋私立大学・下宿等	約1,969万円	約1,076万円	約3,045万円

※万円単位の概算。四捨五入により合計が1万円程度異なる場合があります。学習費には学校外活動費、大学の学生生活費には生活費を含みます。大学入学前の追加費用や将来の物価上昇は別途考慮が必要です。

公立中心であっても、大学で私立・下宿等を選択すると、国立大学・自宅通学と比べて約595万円の差が生じます。

一方、幼稚園から高校まで私立を選択する場合は、大学進学前の段階で大きな費用差があります。

教育費の総額を考える際には、「どの学校へ進むか」と「どこから通うか」を分けて考えることがポイントです。

子ども3人の教育費総額を4つの進路でシミュレーション

それでは、子ども3人の家庭ではどうなるでしょうか。

3人が全員同じ進路を選ぶとは限らないため、複数のモデルを比較します。

ケース① 全員公立中心＋国立大学・自宅通学

子ども1人当たり約1,095万円。

3人では約3,285万円です。

今回の比較では、比較的費用を抑えた進路モデルにあたります。

ケース② 全員公立中心＋私立大学・自宅通学

子ども1人当たり約1,376万円。

3人では約4,128万円です。

ケース①と比べると、3人合計で約843万円の差があります。

ケース③ 2人は国立大学・自宅、1人は私立大学・下宿等

幼稚園から高校までは全員公立とします。

大学では2人が国立大学・自宅通学、1人が私立大学・下宿等を選択した場合、3人合計で約3,880万円です。

子どもごとに異なる進路を選ぶケースとして、参考にできるモデルです。

ケース④ 全員幼稚園〜高校私立＋私立大学・下宿等

子ども1人当たり約3,045万円。

3人では約9,135万円です。

私立進学と大学での下宿等を組み合わせたモデルであり、一般的な3児家庭の平均額ではありません。

大切なのは、全員同じ進路を前提にしないこと

3人の子どもには、それぞれ希望や適性があります。

上の子は公立中心、真ん中の子は私立中学校、下の子は大学で自宅外通学という選択も考えられます。

そのため、最初から「3人とも私立」「3人とも国立」と決めつけるのではなく、いくつかの進路を想定しておく方が現実的です。

教育費総額を、そのまま貯金目標にしない

ここまで数千万円という数字が並びましたが、最後に大切な注意点があります。

教育費総額と、親が事前に準備すべき貯金額は同じではありません。

例えば、幼稚園から高校までの学習費には、毎月の収入から支払う学校用品や習い事、塾代なども含まれています。

大学の学生生活費にも、本人の生活費が含まれており、その全額を親が負担するとは限りません。

実際の資金計画では、次の点を整理する必要があります。

• 毎月の収入から支払える教育費はいくらか
• 入学時などにまとまって必要になるお金はいくらか
• 子どもごとの進学時期はいつか
• 利用できる奨学金や授業料支援制度はあるか
• 親がどこまで負担する方針か

なお、授業料支援などの制度を利用する場合は、調査上の実支出に制度の影響がすでに含まれていることがあります。支援額を機械的に二重に差し引かないよう注意しましょう。

教育費が重なる時期は別記事で詳しく解説

子ども3人の教育費は、総額だけでなく、いつ支出が重なるかも重要です。

ただし、この記事では進路別の費用比較に焦点を当てています。

3人の年齢差を踏まえた教育費ピークの確認方法は、子ども3人の教育費ピークはいつ？大学進学までにいくら準備する？で詳しく解説しています。

貯金とNISAの使い分けも別に考える

教育費の準備方法には預貯金やNISAを利用した投資などがありますが、使う時期や家計の状況によって適した方法は異なります。

NISAは元本保証ではないため、近い将来に必要な教育費まで投資することには注意が必要です。

詳しくは、教育費は貯金とNISAどっち？使う時期で分ける3児家庭のお金の準備をご覧ください。

また、教育費・住宅ローン・老後資金を含めて家計全体の貯金を考えたい方は、3人の子どもがいる家庭はいくら貯金すべき？も参考にしてください。

3児パパが考える｜教育費の比較は、進路を制限するためではない

ここからは、3人の子どもを育てている父親としての考えです。

教育費を数字で比較すると、どうしても「安い進路が正解」と考えてしまいがちです。

しかし、私はそうではないと思っています。

公立にも私立にも、それぞれの特徴があります。学校の教育方針、通学環境、子どもの希望や適性も大切な判断材料です。

もちろん、家庭の収入や住宅ローンとのバランスを無視することもできません。

だからこそ、費用の差を知っておくことには意味があります。

例えば、私立中学校を選ぶことでどれくらい費用が増えるのか、大学で一人暮らしをする場合はどれくらい違うのか。

あらかじめ把握しておけば、家族で進路について話し合う際の判断材料になります。

教育費を比較する目的は、子どもの選択肢を狭めることではなく、選択肢をできるだけ残すために準備すること。

わが家も、今の暮らしを大切にしながら、3人それぞれの将来に向けて考えていきたいと思っています。

よくある質問

Q. 子ども3人なら教育費は3,000万円必要ですか？

進路によって異なります。今回のモデルでは、3人とも公立中心で国立大学に自宅通学する場合でも、幼稚園から大学までの支出総額は約3,285万円です。

ただし、長期間の支出の合計であり、3,285万円を事前に貯金する必要があるという意味ではありません。

Q. 公立と私立では、どの学校段階の差が大きいですか？

今回の文部科学省の調査では、小学校の差が特に大きくなっています。

私立小学校の年間学習費は、公立小学校の約4.8倍です。

Q. 大学は国立なら安く済みますか？

学費を抑えられる場合はありますが、下宿等になると生活費が増えます。

大学費用は、国立・公立・私立の違いだけでなく、自宅通学できるかどうかも合わせて考えましょう。

Q. 教育費総額には塾代や習い事も含まれますか？

文部科学省の幼稚園から高校までの学習費総額には、学校外活動費として塾や習い事などの支出も含まれています。

ただし、実際にかける金額は家庭によって異なります。

Q. 子ども3人の進路が異なる場合はどう計算しますか？

子どもごとに幼稚園から高校までの進路と大学の種類・居住形態を仮置きし、それぞれの概算を合計すると比較できます。

全員同じ進路を想定する必要はありません。

まとめ｜子ども3人の教育費は「進路による差額」を知ることから

子ども3人の教育費総額は、公立・私立の進路や大学の通学方法によって大きく変わります。

今回の公的調査をもとにした比較では、幼稚園から高校までの15年間は、子ども1人当たりすべて公立で約614万円、すべて私立で約1,969万円でした。

大学では、国立大学・自宅通学と私立大学・下宿等で、4年間の学生生活費に約595万円の差があります。

そして3人分では、進路の組み合わせによって総額が大きく変わります。

大切なのは、全員の進路を今から決めることではありません。

• まず公立中心の基本モデルを知る
• 私立進学による追加費用を確認する
• 大学の種類と通学方法を分けて比較する
• 子どもごとに異なる進路も想定する
• 総額と事前に貯めるべき金額を混同しない

進路別の費用を把握したら、次は「いつ必要になるか」「どう準備するか」を考えていきましょう。

家を買う。子どもを育てる。資産をつくる。

家族の今と将来を、無理のない形で一緒に考えていきたいと思います。

参考資料・出典

• 文部科学省｜令和5年度子供の学習費調査・調査結果の概要（2026年1月16日訂正版）
• 文部科学省｜令和3年度・令和5年度子供の学習費調査の訂正について
• 日本学生支援機構｜令和6年度学生生活調査
• 日本学生支援機構｜令和6年度学生生活調査結果の概要

※2026年10月時点で公表されている資料を使用しています。将来の学費、進学先の費用、支援制度は変わる可能性があります。進学先が具体的になったら、各学校の最新の募集要項や費用案内も確認してください。