児童手当が振り込まれたら、全額を貯金した方がよいのでしょうか。
それとも、教育費を少しでも増やすためにNISAで運用した方がよいのでしょうか。
子どもが3人いる家庭では、受け取る金額が大きくなる一方で、日々の食費や学用品、習い事にもお金がかかります。
「生活費に使ったらいけないのでは？」
「全額をNISAに回せば、将来の教育費を準備できる？」
このように迷う方もいると思います。
先に、この記事の結論をお伝えします。
児童手当は、貯金かNISAのどちらか一方に決める必要はありません。近いうちに使うお金は貯金で守り、10年以上使わない可能性が高い余裕資金だけNISAで育てるのが、現実的な考え方です。
大切なのは、児童手当という名前のお金を特別扱いすることではなく、「いつ使うか」「値下がりを待てるか」「今の家計に余裕があるか」で置き場所を決めることです。
この記事では、9歳・6歳・2歳の3人を育てる「きつね家」を例に、児童手当の金額、貯金とNISAの違い、3人分の分け方を考えます。
※制度内容は2026年9月時点の公表情報をもとにしています。投資には元本割れの可能性があります。家計状況や進路によって適切な方法は異なります。
現在の児童手当はいくら受け取れる？
まずは、児童手当の対象と金額を確認しましょう。
児童手当は、0歳から高校生年代までの子どもを養育している方が対象です。ここでいう高校生年代とは、18歳になった後の最初の3月31日までを指します。
現在の1人あたりの月額は、次のとおりです。
| 子どもの年齢・区分 | 1人あたりの月額 |
|---|---|
| 3歳未満（第1子・第2子） | 15,000円 |
| 3歳以上～高校生年代（第1子・第2子） | 10,000円 |
| 第3子以降 | 30,000円 |
所得による支給制限はありません。
支給は毎年2月・4月・6月・8月・10月・12月の年6回で、それぞれ前月までの2か月分が振り込まれます。
制度の最新情報や申請方法は、こども家庭庁「児童手当制度のご案内」で確認できます。
9歳・6歳・2歳のきつね家なら月5万円相当
9歳・6歳・2歳の3人を育てる家庭で、2歳の子が第3子加算の対象になる場合は、次の金額になります。
| 子ども | 月額 | 年額相当 |
|---|---|---|
| 9歳・第1子 | 10,000円 | 120,000円 |
| 6歳・第2子 | 10,000円 | 120,000円 |
| 2歳・第3子 | 30,000円 | 360,000円 |
| 合計 | 50,000円 | 600,000円 |
月額に直すと5万円、年間では60万円相当です。実際には偶数月に2か月分が支給されるため、原則として1回の振込額は10万円になります。
年間60万円は、家計にとって小さな金額ではありません。
ただし、「第3子以降」の数え方には条件があります。22歳年度末までの上の子について、親が監護に相当する世話をし、生計費を負担している場合などは多子加算のカウント対象になります。家族構成によって扱いが異なるため、正確な支給額はお住まいの自治体で確認してください。
児童手当は生活費に使ってもよい？
児童手当というと、「子どものために全額残さなければいけない」と考える方もいるかもしれません。
しかし、子どものためのお金は、将来の大学費用だけではありません。
- 毎日の食費
- おむつや衣類
- 保育料や給食費
- 学用品
- 習い事
- 通院や薬代
- 家族で過ごすための費用
これらも、すべて現在の子育てに必要なお金です。
児童手当を現在の子育て費用に充てること自体を、後ろめたく感じる必要はありません。全額を貯金できないからといって、家計管理に失敗しているわけでもありません。
先に家計を安定させることも子どものため
毎月の家計が赤字なのに、児童手当だけを無理に別口座へ移すと、生活費をカードローンやリボ払いで補うことになりかねません。
また、急な病気や家電の故障に対応できる現金がない状態でNISAへ投資すると、相場が下がっているときに売却せざるを得ない可能性があります。
児童手当の使い道を考える順番は、次のように整理できます。
- 現在の子育て費用を無理なく払える状態にする
- 急な支出に備える生活防衛資金を確保する
- 数年以内に必要な入学費用などを貯金する
- それでも残る余裕資金で長期投資を検討する
貯めることや増やすことだけでなく、今の暮らしを安定させることも大切です。
児童手当を貯金するメリット・デメリット
児童手当の置き場所として、最も分かりやすいのが預貯金です。
貯金のメリット
- 必要なときにすぐ使える
- 投資のような価格変動がない
- 入学金や制服代など、時期の決まった支出に備えやすい
- いくら確保できているか把握しやすい
特に、数年以内に使う予定のお金は、増やすことより減らさないことが重要です。
上の子の中学・高校入学が近い家庭では、入学前後に必要となる費用を現金で準備しておく方が安心です。
貯金のデメリット
- 大きく増えることは期待しにくい
- 物価が上がると、お金の実質的な価値が下がる
- 生活口座に置いたままだと、いつの間にか使いやすい
貯金を選ぶ場合でも、児童手当を普段の生活口座に置いたままにするより、「教育費口座」「入学準備口座」など目的を分けた方が管理しやすくなります。
貯金が向いている家庭
- 生活防衛資金がまだ十分ではない
- 5年以内に使う教育費がある
- 元本割れを避けたい
- 投資の値動きが大きなストレスになる
- 教育費の最低確保額を優先したい
貯金は「増えないから損」ではありません。必要な日に必要な金額を用意するための、重要な役割があります。
児童手当をNISAで運用するメリット・デメリット
10年以上先に使う可能性が高いお金なら、NISAを利用した長期投資も選択肢になります。
NISAは投資商品そのものではなく、投資から得た利益が非課税になる制度です。NISA口座で投資信託などを購入しても、利益が保証されるわけではありません。
NISAのメリット
- 運用で得た利益が非課税になる
- 長期・積立・分散投資に活用できる
- 使うまでの時間が長ければ、短期的な値動きを乗り越えられる可能性がある
2024年からのNISAは、非課税保有期間が無期限になりました。つみたて投資枠では、長期・積立・分散投資に適した一定の投資信託が対象です。
制度の仕組みは、金融庁「NISAを知る」で確認できます。
NISAのデメリット
- 元本保証ではない
- 大学入学など、使う直前に値下がりする可能性がある
- 必要な時期までに相場が回復するとは限らない
- 教育費と親の老後資金が同じ口座内で混ざりやすい
- 損失が出ても、預貯金のように元本が戻る保証はない
教育費は使う時期を大きくずらしにくいお金です。
大学の入学金が必要な年に相場が下落しても、「回復するまで数年待とう」とは簡単にいきません。そのため、教育費の全額を投資に任せる方法は慎重に考える必要があります。
現在のNISAは子ども名義では利用できない
2026年9月時点で、NISA口座を開設できるのは、その年の1月1日時点で18歳以上の方です。
9歳・6歳・2歳の子ども自身のNISA口座を新しく開設して運用することはできません。児童手当の一部をNISAで運用する場合は、基本的に親名義のNISA口座を利用する形になります。
親名義のNISAで保有する資産は、あくまで親の資産です。「長男の分」「長女の分」と決める場合は、家計簿や証券会社のメモ機能などで目的と金額を記録しておきましょう。
NISAが向いている家庭
- 毎月の家計が黒字である
- 生活防衛資金を確保できている
- 数年以内に必要な教育費を現金で準備できている
- 10年以上使わない可能性が高い
- 値下がりしても、すぐに売却せず待てる
- 教育費をNISAだけに頼らない
「児童手当だから投資する」のではなく、家計全体で見て長期投資に回せるお金かどうかを判断します。
結局、児童手当は貯金とNISAのどちらがよい？
判断の中心になるのは、児童手当を何年後に使う予定かです。
使うまでの年数で置き場所を考える
| 使う時期の目安 | 基本的な考え方 |
|---|---|
| 5年以内 | 貯金を優先する |
| 5～10年程度 | 貯金を中心に、一部だけ投資を検討する |
| 10年以上先 | 家計に余裕があればNISAも選択肢 |
これは、すべての家庭に当てはまる絶対的な基準ではありません。
例えば、10年以上先に使う予定でも、値下がりが心配で生活に支障が出るなら、無理に投資する必要はありません。反対に、教育費を別に確保できている家庭なら、長期投資に回せる割合を増やせる可能性があります。
全額を一方に決めなくてよい
児童手当の分け方には、次のような選択肢があります。
| 分け方の例 | 向いている家庭 |
|---|---|
| 貯金100％ | 手元資金や近い教育費を優先したい |
| 貯金70％・NISA30％ | 守りを重視しながら一部を長期運用したい |
| 貯金50％・NISA50％ | 家計に余裕があり、使う時期が比較的遠い |
| NISA中心 | 必要な教育費を別に確保でき、値下がりを許容できる |
「何対何が正解か」ではなく、家庭の状況に合う割合を選ぶことが大切です。
児童手当以外の収入から教育費を十分に準備できている家庭と、児童手当を日々の子育て費用にも使う家庭では、適切な配分が違って当然です。
教育費全体を貯金とNISAにどう分けるかは、こちらの記事で詳しく説明しています。
▶ 教育費は貯金とNISAどっち？使う時期で分ける3児家庭のお金の準備
3人分の児童手当は、子どもごとに分けて考える
子どもが3人いる場合、全員分を同じ割合で貯金・投資する必要はありません。
9歳・6歳・2歳では、教育費が大きくなるまでの時間が異なるからです。
- 9歳の子：中学・高校の入学費用が比較的近い
- 6歳の子：上の子より準備期間を取りやすい
- 2歳の子：大学進学まで長い時間がある
同じ「児童手当」でも、使うまでの時間が違えば、適した置き場所も変わります。
きつね家ならどう分ける？
ここからは制度上の正解ではなく、9歳・6歳・2歳の3児パパとしての考え方です。
わが家なら、次のように考えます。
- 9歳の子の分は、近い教育費に備えて貯金を多めにする
- 6歳の子の分は、貯金を中心にしながら一部をNISAで運用する
- 2歳の子の分は、家計に余裕があればNISAの割合を少し増やす
- 第3子加算分をすべて将来用にせず、現在の子育て費用にも充てる
ただし、児童手当の振込額を子どもごとに厳密に分けるより、家計全体で目的別に管理した方が続けやすい家庭もあります。
例えば、きつね家で偶数月に10万円が振り込まれた場合、次のように分ける方法があります。
| 目的 | 1回の振込10万円から分ける例 |
|---|---|
| 数年以内の教育費として貯金 | 50,000円 |
| 10年以上先の資金としてNISA | 30,000円 |
| 現在の子育て費用 | 20,000円 |
これはあくまで一例です。
今後、塾や習い事が増えれば現在の子育て費用を多くするかもしれません。高校や大学の進路が見えてきたら、NISAへの入金を減らして貯金を増やすことも考えられます。
3人の教育費がいつ重なりやすいかは、こちらの記事で年齢別に整理しています。
▶ 子ども3人の教育費ピークはいつ？大学進学までにいくら準備する？【3児パパFPが解説】
児童手当を貯める仕組みをつくる
児童手当の使い道を決めても、生活口座に入れたままでは、普段の支出と混ざりやすくなります。
続けるためには、意思より仕組みを使う方が効果的です。
1．偶数月の入金後にすぐ分ける
児童手当が振り込まれたら、あらかじめ決めた金額を教育費口座や証券口座へ移します。
「残ったら貯める」ではなく、「先に分けて、残りを使う」形にすると管理しやすくなります。
金融機関の自動振替や、NISAの積立設定を利用する方法もあります。ただし、児童手当の支給日と買付日がずれることもあるため、生活口座の残高には余裕を持たせておきましょう。
2．目的を3つに分ける
児童手当は、次の3つに分けると整理しやすくなります。
- 今使うお金
- 数年以内に使うお金
- 10年以上先に使うお金
「子ども用」という一つの箱にまとめるより、目的と時期が見えやすくなります。
3．NISA分は記録を残す
親名義のNISAで、教育費と老後資金を同じ投資信託に積み立てると、どこまでが教育費なのか分からなくなりがちです。
家計簿やスプレッドシートに、次の項目を記録しておくと管理しやすくなります。
- 教育費として積み立てた元本
- 積み立てを始めた日
- 使う予定の時期
- 誰のために準備しているか
- 売却を始める予定の時期
相場が上がったときの評価額だけでなく、投資した元本も残しておきましょう。
4．年に1回、割合を見直す
一度決めた割合を、18歳まで固定する必要はありません。
次のようなタイミングで見直します。
- 入園・入学
- 習い事や塾を始めたとき
- 進路希望が見えてきたとき
- 住宅を購入したとき
- 住宅ローン金利や返済額が変わったとき
- 収入や働き方が変わったとき
- 住宅の修繕が必要になったとき
家計は変化します。児童手当の分け方も、その時点の家族に合わせて変えてよいと思います。
教育費として使う前に、NISAから現金へ移す時期も考える
NISAで積み立てることだけでなく、いつ現金に戻すかも重要です。
大学入学の直前まで全額を投資したままにすると、必要な年に相場が下落するリスクがあります。
使う時期が近づいたら、数年かけて一部ずつ売却し、預貯金へ移す方法があります。
例えば、大学進学資金として使う予定なら、高校入学後などに必要額と進路を確認し、値動きのある資産を少しずつ減らしていく考え方です。
もちろん、売却を始める時期に唯一の正解はありません。
ただし、「いつ買うか」だけ決めて「いつ使える状態に戻すか」を決めていないと、教育費の期限と投資の値動きが合わなくなる可能性があります。
児童手当をNISAに回す前のチェックリスト
児童手当をNISAで運用する前に、次の項目を確認してみてください。
- □ 毎月の家計が赤字ではない
- □ 生活防衛資金を確保している
- □ 数年以内の入学費用を現金で準備している
- □ 住宅の修繕費にも備えている
- □ 値下がりしても、すぐ売らずに待てる
- □ 教育費と親の老後資金を区別して管理できる
- □ 何年後に、何のために使うかを決めている
- □ NISAだけで教育費の全額を準備しようとしていない
複数の項目に不安がある場合は、まず貯金を優先する方が安全です。
住宅ローン、教育費、修繕費、資産形成は、すべて同じ家計から出ていきます。投資に回せるかどうかは、児童手当だけを切り取らずに判断しましょう。
3児家庭のお金を家計全体で考える方法は、こちらの記事でも整理しています。
▶ 3人の子どもがいる家庭はいくら貯金すべき？教育費・住宅ローン・NISAをまとめて考えてみた
児童手当についてよくある質問
児童手当は全額貯金した方がよいですか？
全額貯金は分かりやすく、安全性を重視した方法です。ただし、必ず全額を貯金しなければならないわけではありません。
現在の食費や学用品、習い事などに使うことも含めて、家計全体で判断しましょう。近い将来に使う教育費や生活防衛資金が足りない場合は、投資より貯金を優先します。
児童手当を全額NISAに入れてもよいですか？
教育費を別に確保でき、値下がりしても売却を待てる家計なら、選択肢にはなります。
ただし、教育費の全額をNISAに頼ると、必要な時期の相場によって使える金額が変わります。まずは現金で確保する金額を決め、そのうえで余裕資金を投資に回す方が現実的です。
子ども名義のNISA口座で運用できますか？
2026年9月時点のNISAは、その年の1月1日時点で18歳以上の方が対象です。未成年の子どものために運用する場合は、基本的に親名義のNISAを利用します。
なお、ジュニアNISAは2023年で制度が終了しており、新たな買い付けはできません。
3人分を同じ割合で貯金すべきですか？
同じ割合にする必要はありません。
子どもの年齢、入学までの期間、進路の希望によって、使う時期が違います。上の子は貯金を多め、下の子は家計に余裕があれば長期投資も組み合わせるなど、時間軸に合わせて考えられます。
児童手当を生活費に使うのは問題ですか？
児童手当を、食費や衣類、学用品など現在の子育て費用に使うことを、必要以上に否定する必要はありません。
無理に全額を貯金して家計が赤字になるより、現在の暮らしを安定させる方が優先です。そのうえで余裕が生まれたら、貯金やNISAへの配分を考えましょう。
児童手当だけで大学費用を準備できますか？
児童手当は教育費準備の助けになりますが、進学先や一人暮らしの有無によって必要額は大きく変わります。児童手当だけですべてを準備しようとせず、毎月の貯蓄、家計の余裕、奨学金なども含めて考える必要があります。
まとめ｜児童手当は「使う時期」で貯金とNISAに分ける
児童手当の使い道について、大切なポイントをまとめます。
- 児童手当は全額を貯金しなくてもよい
- 現在の子育て費用に使うことも選択肢
- 生活防衛資金と近い教育費は貯金を優先する
- 10年以上使わない余裕資金ならNISAも検討できる
- 3人分は年齢と使う時期に合わせて分ける
- NISAで準備する場合は、使う前に現金へ戻す計画も考える
- 児童手当だけで教育費のすべてを準備しようとしない
児童手当を「貯金かNISAか」の二択で考える必要はありません。
近いお金は貯金で守り、遠いお金は家計に余裕があればNISAで育てる。その間にあるお金は、貯金を中心に一部だけ投資する方法もあります。
大切なのは、子どもの年齢、教育費が必要になる時期、住宅ローン、修繕費、現在の暮らしを一緒に見ることです。
家を買う。
子どもを育てる。
資産をつくる。
この3つを切り離さず、わが家に合った児童手当の使い方を考えていきましょう。
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